大発会

年明け早々めでたいですな( -_-)

東証：大発会は景気減速懸念から全面安　一時７６５円安

  東京株式市場は新年最初の取引となる大発会の４日、ニューヨーク市場の原油急騰や外国為替市場での急速な円高進行を受けて、全面安の展開となった。日経平均株価は年末年始をはさんで３営業日続落し、一時、前年終値比７６５円２０銭安の１万４５４２円５８銭まで下落。この日の取引は午前中だけで、終値は同６１６円３７銭安の１万４６９１円４１銭と昨年来安値を１カ月半ぶりに更新し、０６年７月以来の低水準となった。

  ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も３営業日続落し、終値は同６３．７７ポイント安の１４１１．９１。東証１部の出来高は１４億２４００万株だった。

　大発会の終値が前年終値を下回るのは０１年以来７年ぶり。大発会の下げ幅としては戦後最大。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題で米国景気の先行きに不透明感が強まる中、原油高と円高による企業業績への影響も懸念され、株式市場は波乱の幕開けとなった。

　４日の取引では、サブプライム問題や円相場が円高・ドル安になっていることを受け、電機、精密機器、自動車など輸出関連株が大幅安となった。原油価格が一時、１バレル＝１００ドルを突破したことを嫌気し、海運株も値下がりした。

　東京・兜町の東京証券取引所ではこの日、午前９時の取引開始に先立って大発会の式典が行われ、振り袖姿の女性職員らが鐘を打ち鳴らして今年の取引活況を祈願した。東証グループの斉藤惇社長は「オイルマネーなど膨大な余剰資金が世界を駆けめぐる中、我が国は市場としての魅力を失いつつある。一刻も早く具体的な筋道を描くことが不可欠だ」と危機感を強調した。

↓ついでにおまけ

東証：大納会は全面安の展開　２５６円安で終了

　東京株式市場は２８日、今年最後の取引となる大納会を迎えたが、パキスタンのブット元首相の暗殺で国際情勢悪化への懸念が高まったことなどを嫌気し、全面安の展開になった。日経平均株価は２営業日連続で大幅に下落し、一時、前日終値比３２３円７３銭安の１万５２４０円９６銭まで下がった。その後は同２５６円９１銭安の１万５３０７円７８銭で取引を終え、年間では前年末終値比１９１８円０５銭安と０２年以来５年ぶりに下落した。下落率は同１１．１％。

　ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値は前日終値比２４．２６ポイント安の１４７５．６８。前年末終値比では２０５．３９ポイント下落した。東証１部の時価総額は前年末比約６３兆円減の４７５兆６２９０億円と５年ぶりに下落した。

　南アジアや中東情勢が混迷を深めるとの見方から米国株価が大幅反落した流れを引き継ぎ、銀行や不動産、機械などに売り注文が続出。米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）焦げ付き問題などで動揺し続けた１年を象徴する大納会になった。

　日経平均は２月の中国発の世界同時株安で１万６６００円台に急落した後、７月には年初来高値の１万８２６１円９８銭まで回復。しかし８月、サブプライム問題に端を発した金融不安から坂道を転げ落ちるように下落し、１１月には年初来安値の１万４８３７円６６銭をつけるなど、不安定な値動きに終始した。